福岡交通事故弁護士.JP

弁護士に訴訟手続を委任した場合、弁護士が依頼者の訴訟代理人として裁判に出席するので、基本的に依頼者の出席は不要となります。 もっとも、裁判の傍聴は原則として自由ですので、依頼者本人が裁判を傍聴することについては、特に問題…（続きを読む）

交通事故の裁判だからといって、裁判費用が多くかかるというわけではありません。 交通事故に限らず、裁判に関する費用は、請求する金額に応じた印紙代、裁判所に出廷する際の費用等により、異なります。 ・訴訟提起時 訴状に貼付する…（続きを読む）

ケースバイケースですが、弁護士が介入した場合、相手保険会社との任意交渉の結果、裁判基準の賠償金額を支払う内容の示談が成立することもあります。 ただ、あくまで相手があることなので必ず裁判基準で解決できるというわけではありま…（続きを読む）

症状固定日までの治療費・休業損害・入通院慰謝料等の傷害部分（＝後遺障害部分を除いた部分）について、先に示談を成立させることもあります。その場合、後に後遺障害等級申請やその結果に対する異議申立てをすることは可能です。 ただ…（続きを読む）

交通事故の相手方や、相手方の保険会社から交渉の窓口として弁護士（損害保険会社の顧問弁護士が多いといえます。）を間に入れるといわれた場合、主な対応としては、①ご加入中の保険会社に示談の代行をしてもらう、②弁護士と直接交渉を…（続きを読む）

加害者に対して交通事故の損害賠償請求をする場合、根拠となる条文は、民法第709条（不法行為）と自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」といいます。）3条です。 民法第724条は「不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はそ…（続きを読む）