福岡交通事故弁護士.JP

事故時１９歳の男性が、民事裁判を経て、約２倍の賠償金が認定された事案

事故時診断：四肢麻痺、高次脳機能障害
後遺障害：１級１号

被害者は、バイク事故で頭部等に受傷し、高次脳機能障害（１級１号）が残存しました。
被害者の親族で成年後見人が、加害者側保険会社と交渉を行い、最終的に約８３００万円（自賠責保険金４０００万円を含む。）の提示を受けた後、内容に疑問をもち、当事務所にご相談いただき、受任することになりました。まず、被害者請求を行い、自賠責保険金を受領いただき、経済的な不安を解消した後に、民事訴訟を提起することとしました。
約１年１０か月にわたる裁判手続を経て、最終的に、訴訟上の和解が成立しました。
保険会社の最終提示額・約８３００万円（自賠責保険金４０００万円を含む。）から、和解金と自賠責保険金の合計約１億７０００万円での解決となりました。

弁護士からのコメント

１　被害者のご家族は、自宅介護を希望していましたが、家庭裁判所から、介護仕様の住宅の購入の許可が下りなかったため、やむなく施設での介護を選択していました。
そこで裁判手続においては、ご家族が自宅介護の準備として外泊を繰り返していることや家庭裁判所に対して許可申請を行ったこと等を詳細に立証することとしました。
その結果、将来介護費用は自宅介護を前提として約１億円、家屋改造費については通常の住宅との差額に相当する約２３００万円、その他将来の雑費や介護仕様の車両の改造費等約１８００万円が認定されました。

２　過失割合については、加害者側から工学鑑定に関する意見書等が提出されましたが、刑事記録から読み取れる事実との矛盾点をつき同意見書の信用性を減殺した上で、加害者側の速度違反や被害者の明らかな先入等の被害者側に有利な修正要素を緻密に主張・立証を行ったところ、基本過失割合が被害者７０：加害者３０であったものの、最終的に２０％の修正となり５０：５０と認定されました。
被害者が１級１号の高次脳機能障害であることから、事故の態様について全く供述できないという極めて厳しい状況でしたが、現場を見た上で、刑事記録等に記載された事実を丹念に評価したことが上記の割合の認定に繋がったものと考えております。

３　本件は、施設介護という現状ではあるものの、自宅介護に移行する蓋然性の立証に成功し、かつ、家屋改造費も認定されるという稀なケースであり、ご家族のご希望・ご意向を裁判所和解案に可能な限り反映することができたと自負しております。
ご家族が、重度の高次脳機能障害を伴う事故に遭われたケースにおいては、当事務所での無料法律相談を是非ご利用ください。全力でサポートいたします。

ご相談者の声

１. ご依頼いただいた交通事故の解決に向けた弁護士・事務所の対応についてお聞かせ下さい。

• 今まで、交通事故の賠償金を弁護士に依頼した話を聞いて、示談が終了するまで依頼者と弁護士のコンタクトはあまりなく示談が成立した時点で結果だけ連絡が来ると聞いていたが、山口弁護士は、裁判所に提出した訴状内容から訴訟経過報告を毎回連絡があり、依頼主として内容がどのように、推移しているか理解でき、安心して任せられた。